兵庫県の財政状況は、実質公債費比率（H20 年度19,9%）、将来負担比率（H20 年度360,1%）共に全国でワースト１・２を争い、また平成21 年度決算では、経常収支比率が98,3％（総務省は80％が望ましいとする）と、まさに危機的状況にあります。

• 実質公債費比率
  「自治体の収入に対する負債返済の割合。」　全国平均＝ 12,8%
• 将来負担比率　
  「　自治体が将来支払う可能性がある負債の一般会計に対する比率。」
  　＊350％以上で早期健全化団体（＝財政破綻のレッドカードを示す「財政再生団体」の一歩手前）
• 経常収支比率
  「市町村税や普通交付税など自由に使える一般財源のうち、人件費や公債費など必要最低限の経費が占める割合。
  自治体が自由に投資する余裕がどれだけあるかを示」す指標。

このような深刻な財政状況にもかかわらず、経営トップたる兵庫県知事が４年ごとに受け取る退職金は4200 万円にのぼり、副知事（約2400 万円）などの特別職員も同様に４年ごとに退職金を受けます。
退職金は一生に一度もらうのが普通で、この不況下ではもらえない人も多い中、あまりにも常識外れではないでしょうか？
また、行政の監視役である県議会議員は、これまでの予算の審議・承認を行っており、県財政や知事等の不当報酬（退職金）に対して責任を負うべきです。
しかしながら、兵庫県会議員は東京、愛知、神奈川、についで全国４位（大阪府と同額）の高額報酬を受け（平成２０年。現在は１０％減額）、さらに費用弁償という不透明な手当てとあわせて、ここにも多額の税金が流れ出ています。
経営陣・監視役が責任をとるどころか、このように甘い汁をすすり続けている「官僚天国・議員極楽」の慣行に終止符を打ち県民目線の議会改革を断行します！

• 費用弁償
  「本会議や委員会に出席した際に、交通費などとして一定の額が支払われる制度」

幹部公務員の天下りや再就職を繰り返して、そのつど退職金を受け取る「わたり」と呼ばれる行為が、兵庫県でも慣例化しています。ここで支払われる退職金も我々の税金から惜しみなく支出されています。
県議会はこの実態を把握できるにもかかわらずオール与党体制（あれだけ国政では争っている民主党と自民党も県政では一致）で黙認してきており、議会の役割である行政監視機能や予算審議機能を放棄・怠慢していると言えます。
ムダを削るため、県政の馴れ合いを打破し議会機能を復活させる、新しい風を吹き込みます！

深刻な財政状況にもかかわらず、阪神淡路大震災を契機として、必要性の乏しい大型公共事業を全国水準を大きく上回るペースで続けています。
いったん作られた公共施設は、そのときにかかる建設事業費だけでなく、その後廃止されるまで運営にかかり続ける費用（ランニングコスト）を県民が負担しなければなりません。ただでさえ借金の返済で手一杯の状況で、これ以上の税金のムダ使い・将来負担の増加を安易に許すことはできません。
自らが大幅に身を削り改革に取り組むという覚悟のない知事や県議会議員ばかりでは、聖域化した大型公共事業の削減にも着手できないのではないでしょうか？
県民の目線で、無駄な県費の支出は報酬だろうと退職金だろうと公共事業費だろうと、聖域とせず勇気のメスを入れる。そして何よりもまずこういう事実を県民に対して誠実に報告する。
中田英一は実行します。

現状

保育所（19 時頃まで営業）や、幼稚園（14 時頃まで営業）の終了後に子どもを預かる施設（幼稚園の「預かり保育」など）が不足しています。→　待機児童の発生

問題

保護者の働く時間が制限され、収入や労働力の喪失につながっています。

解決

預かり保育の実施に対する補助金の拡充や、認定こども園と保育所の受け入れ定員増を進め待機児童ゼロを目指します。

現状

北神戸地区を含めて三田以北には平日２３時以降と日曜１７時以降に受診できる小児科はありません。

問題

子どもは自分の病状をうまく伝えることができず、急な発熱をしたときなど救急で診てもらえる病院が近くにないことは、保護者にとって大きな不安となっています。

解決

北神戸など近圏地域の医師会との連携により、小児科医師の増員や当番制の導入を模索し、空白時間帯を埋める体制作りを進めます。

問題

クラスの児童・生徒数が多くなれば、教師の目が一人ひとりに届きにくくいじめの発見・解決が遅れたり、一斉授業では個別の学力差に応じた指導が困難になったります。また、現在カリキュラムはどの学校も大差はなく、志望高校はおおむね通学時間や偏差値を基準に決定される傾向にあります。

解決

・少人数かつ副担任制の推進により、集団生活・学習の両面において児童・生徒に応じた細やかな指導ができるようになります。
・独自のカリキュラムを認めることで、各校の特色を更に引き出し、生徒が将来の夢を描ける高校教育を進めていきます。

現状

定年後も元気な高齢者が増え、労働による貢献は生きがいに繋がります。

解決

高齢者の知恵や技術を地域に活かすため、シルバー人材センターの利用を促進していきます。

現状

車社会の三田では、運転ができなくなると駅やバス停が遠い方などは外出するのが億劫になり、健康面においても好ましくありません。

解決

小型のコミュニティバスや予約制タクシーを導入し、車がなくとも外出でき、不自由なく笑顔で住み続けられる街を目指します。

現状

少子高齢化が進み、学校教室が余ると同時に、高齢者が地域で交流する場所の需要が増大しています。

解決

空き教室を利用して近所の高齢者が気軽に集い、児童・生徒や保護者とも、放課後クラブや子育て相談などの形で交流を深められるサロンを提案し、地域交流・多世代交流の豊かな街づくりを進めます。

現状

兵庫県では約２万５０００人（東京についで全国ワースト２位）、三田でも数百人の方が特別養護老人ホーム（以下「特養」）への入所申込みが満員のため受け入れられず待機者となっています。　

問題

本人には必要な介護が受けられない苦痛があり、同居者には重い介護負担がのしかかっています。

解決

特養の増設を求めながら、小規模多機能型介護サービス（デイサービス・ショートステイ・ホームヘルプサービスなど総合的に受けられる）を拡充することで、本人および同居者の負担軽減と特養の混雑の緩和を図り、待機者数を減らすことを目指します。

現状

地産地消の運動は全国で広がってきていますが、地元農家の発展・食の安心・新鮮・ 流通コストの削減などメリットが盛りだくさんのこの運動はもっと広げるべきです。
特に、北神戸・三田地域は生産地と消費地が近く非常に有利な地理的状況にあります。

解決

・学校給食への地元農産物供給率を向上し、地元農家の収益と子ども達の食の安心・新鮮を実現します。
・農家による「道の駅」のような市場（都市部など人の集まる場所）の設置、流通コスト削減を支援します。

現状

海外の安価な作物に価格で対抗できない農業は、収益性が低下し兼業化、跡継不足による高齢化が進んいます。食糧主権を守るためにも、食の安心安全を守るためにも、地元農家の発展・承継が重要です。

解決

・収益性の確保→耕作地や流通の大規模( 集積) 化・作物の高付加価値化・農家への補償金（なるべく補助に頼らない強い農家を作る）などで実現を目指します。
・後継者育成→田畑を持て余す農家と新規就農希望者の橋渡しとなる組織・制度の設立を呼び掛けます。

現状

有名な松阪牛は、もとは但馬牛などの仔牛であるにもかかわらず、本家但馬牛を超える知名度を得ています。

解決

既にある地元ブランドの宣伝を強化すると共に、品質の向上・新たなブランド開発にも力を入れます。 具体的には、既存の農業祭を改善して集客力の向上、品質管理施設・制度の整備支援を提案します。

現状

大型の郊外型商業施設の進出に伴い駅前商店街の客足が遠退いています。

問題

大型店舗では歩き疲れてしま う方( お年寄りや障害者等) の買い物場や、駅周辺に集まる学生向け店舗が少なく不便です。

解決

・各自治会と駅前を小型バスで連絡し、外出が億劫となってる方の買い物場として、商店街の再生を提案します。休憩所を設け、買い物途中に社交場とするなどの活用も期待できると考えます。
・起業家支援制度（低金利融資）等により、民間の意欲や力を支え、伸ばすような行政を目指します。
・三田では、関西学院だけでも約5000 人いる学生達のニーズも満たすような店舗を誘致します。

現状

第二テクノパークの企業誘致は民間企業に任せた形となっていますが、新規雇用の創出数は参入企業 やその形態によって大きく異なります。

解決

議員自らがトップセールスによる積極的な働きかけをし、より良い企業誘致・雇用創出につなげます。
企業にも魅力的で雇用創出に直結するよう、地元雇用者数に応じた継続的な補助制度を提案します。

現状

非正規社員に対する待遇が悪く（正規社員と同等の労働をしても交通費・昇給・賞与・各種手当てが付きません）、安定した生活を送り難い状況にあります。

問題

結婚・子育てに対しての不安要素となり、少子化にも拍車をかけています。

解決

パートタイマー・派遣・短期契約社員などが正規社員と同待遇を受けられる制度を導入することで、生活スタイルに合わせた働き方を選択し、安心して生活できる環境を目指します。

現状

三田市では少子化傾向が全国平均を上回る速度(10 年間で17 歳以下人口が約８千人減) で進んでいます。

問題

その一因として家賃が高く、所得の低い若者・子育て世代が住みにくい現状があります。

解決

急激な少子高齢化を防ぐためにも低家賃の県営住宅や家賃補助制度を整備・活用して、若者・子育て世帯を呼び込み、活気ある街づくりを進めていきます。