兵庫県議会議員(三田市選出)中田英一(なかたえいいち)の政務報告サイト 三田牛/三田肉をはじめ三田の魅力発信にも活動中

政策(マニフェスト)

【実行計画(アジェンダ)とは】
選挙以前に公表し有権者の皆さまとお約束する点で、「公約」「マニフェスト」と同じですが、単に「目指します」というだけでなく、「確実に実行すること」「できること(逆に困難なことも)」を示す点に特徴があります。
議員には個人でもできることと、議会=多数決原理の中で目指すことしかできないことがあります。
私はこれをしっかりと区別して明示すること、選挙後も到達度をしっかりと報告することが当然の説明責任であると考えています。
この「政策」ページでは、「実行計画(アジェンダ)」「その他政策(目指す方向)を区別して記載して参ります。

実行計画(アジェンダ)

議会改革

厳しい財政難を乗り越えるためには、未だに残る古い体質・ムダを削ぎ落とし、経済活性の仕組みを創り出す必要があります。ムダの存在はやる気を削ぐ要因にもなります。政治主導で動き出すためにも、行政と対等に渡り合い・協働できる議会を実現すべく、まず議会から改革を始めなければなりません。

議会基本条例の制定 一般市民から乖離してしまった議会・議員の機能回復を目指した条例制定の動きが、各地方自治体で広がっています。
議会・議員がしっかりと専門的知識を習得し、行政(首長や幹部職員)と活発に議論を重ねて政策決定に携わり、市民に対して過程・結果を報告するというものです。
ただ、一方で「議会基本条例」に名を借りた、内容不備(骨抜き)の条例を制定し、変わろうとしない議会が多数あるのも事実です。
兵庫県議会においては、全国の見本となるような議会基本条例の制定をするよう、提案を行なって参ります。
議員報酬等の削減 現在、条例で制定した額面から1割減としておりますが、被災地の復興・日本経済が回復傾向に転じるまでの期間だけでも、もう一歩踏み込んだ(3割)報酬削減(およびその他費用の見直し)に議会が取り組む必要があると考えます。
この主張が口先だけでないことを示すべく、自身の報酬から3割減・ボーナス5割減分の供託を実行して参ります。
(県予算からすれば微々たる額ですが、改革の担い手としてまず自らの身を正して参ります。)

 実行経過報告

■議会基本条例■
兵庫県議会では議会改革等について検討する委員会を立ち上げました。
議会に失望しつつある多くの県民から再び認められるには、今までと同じように口先で「やります」と言うだけで足るはずがありません。 県民の目に見える改革が求められています。
①議会改革に関して議長に申し入れを行いました
申し入れ内容

申し入れ内容(65.7KB)


②平成24年3月22日(第312回定例兵庫県議会において)議会基本条例成立!!
[主な変更点]
*いずれも条例に具体的に明記されたものでなく運用として行われます。
●質問方式の選択制導入(「一括質問」だけでなく「分割質問」や「一問一答」方式を選択できるようになる)
「一括質問」:はじめに質問者(議員)が壇上にて複数項目ある質問を全て発言(数十分間)してから、次に答弁者(行政)が各質問に答えるとういう方式。*質問に対応した答弁までの間に時間が空くため、原稿を持たない聴衆(県民等)は答弁の頃になると質問の内容を忘れてしまう。
「一問一答」:質問項目ごとに質問→答弁を繰り返す方式。対話形式になるため理解しやすい。
「分割方式」:質問全体を分割して関連のある質問をいくつかまとめて質問→答弁という形式。関連した質問をする場合、質問・答弁共にストーリー化でき理解しやすい。

●会派ごとの表決態度(賛否)の公表
選挙や普段訴えている政策と、議会での賛否が矛盾することのないように(県民がしっかりと監視できるように)、会派ごとに表決態度の賛否を公表することになります。

●知事の反問権
議会での“質問”は議員が一方的に行うものとなっていますが、質問される側(知事)にも当該質問に関連する範囲で議員の考えなどを質す機会を設けるものです。質問する(攻撃)だけでなく、質問される(防御が必要になる)ということで議員(議会)に緊張感が生まれ、質の向上が期待されます。
今回は“質問の意図を確認する範囲”という限定で認められました。

●常任委員会の充実
①傍聴を原則自由化
②インターネット中継(各委員会につき年1回)

③常任委員会ごとに特定テーマ研究

毎年特定テーマを定め、議会閉会中の審査とは別に調査研究のうえ提言を行うこととなりました。
④管内視察の際に地元住民との意見交換を実施

 ■議員報酬■
  議会事務局に「報酬を一部受け取り拒否する」旨宣言しましたが、口座に規定報酬全額が振り込まれたので、
①3割(期末手当については5割)カットとの差額分について返還を申し出ましたが、これも拒否されたため法務局へ供託致しました
②報酬等の見直しに関して知事へ申し入れを行いました

*議員活動に伴って支出(報酬分からの持ち出し)が増え、精力的に働かれている議員であれば規定報酬でも高すぎるということはないかもしれませんが、この財政難において、職員(公務員)に人員削減など負担増をお願いする中で、(活動すればするほど損をする仕組みの改善も含めて)議員報酬と費用の在り方についても見直し県民に説明する必要があると考えます。  ▼神戸新聞掲載記事 
神戸新聞記事

供託についての考え方
・最終目標は議員報酬の引下げ(議員全員の引下げ+県の財源化)ですが、供託では私一人、かつ供託金は10年後に国のものとなるため不十分と考えます。しかし口で「議員が身を切るべき」と言う議員はいても、実際に報酬見直しには動きません。意見し続けるために一人でも供託を続けます。
金額について
・報酬は3割、期末手当は5割ですが、所得税と住民税について減額後の割合で補正(住民税の超過納税分は期末手当で調整)し、報酬から15万円・期末手当から50万円を供託しております。


供託申し入れ内容

供託申し入れ内容(58.8KB)


供託書

平成23年6月分報酬

平成23年7月分報酬

平成23年8月分報酬


平成23年9月分報酬

平成23年10月分報酬

平成23年11月分報酬


平成23年12月分報酬

平成23年12月分期末手当

平成24年1月分報酬


平成24年2月分報酬

平成24年3月分報酬

平成24年4月分報酬


平成24年5月分報酬

平成24年6月分報酬

平成24年7月分報酬


平成24年8月分報酬

平成24年9月分報酬

平成24年10月分報酬


平成24年11月分報酬

平成24年12月分報酬

平成24年12月分期末手当


平成25年1月分報酬 

平成25年2月分報酬

平成25年3月分報酬


平成25年4月分報酬

平成25年5月分報酬

平成25年6月分報酬


平成25年7月分報酬

平成25年8月分報酬

平成25年9月分報酬


平成25年10月分報酬

平成25年11月分報酬

平成25年12月分報酬


平成25年12月分期末手当

平成26年1月分報酬

平成26年2月分報酬


平成26年3月分報酬

平成26年4月分報酬

平成26年5月分報酬


③知事給与(退職手当)および議員報酬削減の条例改正案可決!!(H25.3.25)
第317回定例県議会にて、現行条例からたった5%(知事退職手当は20%)ですが、20年以上見直されてこなかった報酬等に一歩踏み込んだ削減改正が可決されました。
この間、県民の声が高って「報酬等審議会」という第三者機関が設置され、そこから提言として出された削減案を知事・議会がしぶしぶ飲んだという状況ですが、引き続き第三者機関の設置による見直しを定期的に行い報酬の適正化(削減)を進めて参ります。

行政改革

議会がまず身を正したうえで、分立する三権の中でも立法・司法に比べ肥大化が進む行政についてもムダを削ぎ落とすために組織・事業内容・日常業務の再点検が必要だと考えます。 現場職員の能力を活かす組織構成や役職者数、人事評価制度を再考し、高効率化(高コストパフォーマンス化)の実現を提案して参ります。

天下り監視・
予算や資産の分析
兵庫県行政のムダ遣いや非効率部分を監視・指摘するとともに県民の皆様に報告して参ります。
行政の監視役としてオンブズマンの方々がご活躍されていますが、本来行政監視も議員・議会の役割であり、オンブズマンの活躍は議員の不熱心を反映しているとも言えそうです。

 実行経過報告

 ■人事評価制度■
財政難(収入不足)の状況で考えるべき方向は、収入増支出削減であり支出削減の中では県民サービスを削る前にムダの削減をしなければなりません。
支出削減の議論で「公務員人件費」が標的にあげられますが、ともすれば単なる“公務員バッシング”となり、収入増の政策および県民サービスを担う現場公務員のモチベーション(意欲や奉仕精神)をいたずらに低下させることとなりかねません。
重要なのは、制度的なムダをなくし、現場公務員がのびのびと能力や奉仕精神を発揮できる環境を整備すること(公務の効率化)だと考えます。

①第312回定例兵庫県議会一般質問(平成24年3月)において兵庫県職員の人事評価制度改革を提案しました

報告活動

選挙を通して強く実感したことの一つが“県政の不透明さ”でした。「何をしているかわからない」という声を本当に多くの方からお聞きしました。
評論家や政治家の一部には「市民は政治に関心がない」「政治が良くならないのは自己責任だ」というような発言をされる方もおられますが、実際には、政治に関心を持ち、政治が生活に結びついていると認識をされている方が大勢いらっしゃいます。
しかし、「なかなか見えない」「複雑化して容易に理解できない」「調べたり勉強する時間がない」・・・そんな理由で、ある種の諦めのような感覚でいらっしゃるのではないでしょうか?
政治家として、そんな状況の中で何をするべきか。
興味を引くような内容で、分かりやすく、丁寧に報告を継続する。目にや耳に触れる機会を重ねることで身近に感じていただく情報開示、伝達が一番ではないかと思います。
「あの人に政治を任せておけば安心」と思われることは政治家にとって本望ではあると思いますが、 そんな方であっても市民に報告し続ける姿勢が大切であり、議員の基本的な責任だろうと考えています。

発行物配布 定例議会を目安に報告書をまとめ、ホームページへの掲載、印刷のうえ駅頭や街頭での配布、戸別のポスティングなどを進めて参ります。
タウンミーティング 地域やスケジュールを調整しながら定期的に開催して参ります。
単に議員の方から報告するだけではなく、県民の皆様との直接対話・双方向のコミュニケーションにより、政治をより身近に感じて頂くことを目指します。そして日常生活から、県政に関わる問題を一緒に考えていきましょう。
本やインターネットでは調べきれない地元の問題意識をお聞かせください。

 実行経過報告

■県政報告(県政Walker)配布■
当初は定例議会毎(3月・6月・10月・12月の年4回)の発行を目安に考えておりましたが、10月と12月の議会間が短く(実質1ヶ月)配布が思うようにできないため、合併号とし年3回+α(臨時号)のペースで発行・配布させて頂きたいと思います。
○朝刊折込日(三田市内全戸)○これまでの発行分は「発刊物のご紹介」ページに掲載しています
  3月議会分 → 4月15日 / 6月議会分 → 7月15日 / 
10・12月議会分 → 1月15日

■県政報告会■
議会ごとに市内数箇所で開催することを目標としておりますが、これまでの実施(参加者)状況から時期尚早と判断し、年に1~2度のペースから進めていきたいと思います。
なお、皆様の集まりにお呼び頂けましたら、いつでも出張報告をさせて頂きますのでお声掛け下さい。

その他政策

その他

兵庫県議会では議案を提出するために6人以上(交渉会派)の議員が必要とされています。
(たとえ提案ができても議会の多数決で否決されてしまえば成立しないので、政策実現には賛同する議員を議会で過半数に増やす必要があります。そのためには皆様の後押しがなければ到底できません。
目指す政策について協力できるところは、どの会派所属の議員であろうと積極的に協力し合い、議会の中でも政策実現に向けて全力で取組んで参ります。

農政環境部所管事務

農山村・就農希望者マッチング窓口の開設 限界集落と呼ばれるような山村では空家・耕作放棄地が広がり、それらを提供してでも若者~中年世代に定住してもらいたいと願う声があります。これに対して、都会にも住居と畑があれば田舎で農業をして暮らしてみたいと思う若者~中年世代がいます。実際に就農希望者の抱える問題の多くは耕作地や住居といった初期投資であり、この利害の一致は新規就農と山村活性化につながる可能性があると考えます。 
しかし、実際にそれぞれの希望者が引き合い新規就農が実現するには、希望者が各集落(あるいは市町村)へ個別に問い合わせをして探すといった高いハードルがあるため、そのような集落の要望を県が市町村から吸い上げて一括で管理する窓口を設け、広告・募集をしてマッチングを進めることを提案しています。
中山間地域等直接支払制度の途中参加受理 田畑は一度荒廃すれば戻す容易なことではなく、ただでさえ後継者不足・収入不足・意欲不足にあえぐ山村(中山間地)では農業の多面的機能が急速に失われ回復不能になるおそれが高く、たとえ回復できたとしてもより多くの費用がかかってしまいます。支え手がいない地域には他の対策も必要ですが、少なくとも支え手が手を挙げている地域について、中山間地域等直接支払制度の途中参加を認めない現在の運用は制度の趣旨に反するものです。中山間地域等直接支払制度の中途参加を認め長期的視点での出費も抑える必要があると主張しています。
→平成25年度より、中山間地域直接支払制度の途中参加が可能となりました!
              
   
 但馬牛・神戸ビーフ  ・増頭作戦について
県では但馬牛の子牛生産量を増やそうという政策を現在進めておりますが、あわせて、ET(受精卵移植技術)を利用した乳牛による但馬牛の代理母出産(乳牛の胎盤を借りて但馬牛の受精卵を育て出産させる技術)を進めるよう提言しております。
乳牛は搾乳するため妊娠をしている必要がありますが、1頭につき何年も搾乳可能なため(また乳質を追求するため飼育する乳牛も選別される、すなわち生まれた乳牛を飼育するというものではないため)、妊娠するのは乳牛である必要はありません。 一方但馬牛(肉牛)を増やそうと思っても基本的には雌牛1頭につき年1頭しか出産できないため、“乳牛の代理母出産”は有効だと思います。
ET技術は、そもそも肉牛同士や乳牛同士でも、優秀な血統の子をつくる目的などで利用されており、これまで2~3割だった成功率が最近では技術改良によって5割近くまで高まっているという報告もあり、但馬牛増頭作戦にあたって進めるべきではないかと考えています。
→平成25年度県は協議会を設置することを決め、乳牛・肉牛の畜産農家などが連携を深める取組みに1歩を踏み出すこととなりました。

・食肉センターの整備について

兵庫県が誇る「神戸ビーフ」に代表される但馬牛は大ブランドであり、この維持・拡大は県下の1次産業にとっても重要な事柄です。
現在、外国産肉との価格競争や、国内他産地とのブランド競争など熾烈な競争環境におかれている一方で、食肉センターの老朽化が進み更新の必要が出てきています。
現在食肉センターは県内7箇所にあり、3つ~4つ程度には統廃合する必要があるかも知れませんが、口蹄疫などの疫病や災害リスクを分散する意味からも広大な県内で離れた場所に複数の食肉センターを持っているというのは確かな強みになると考えます。
そこで、現在各地の食肉流通協議会などの関係者で協議会を作り、県内のどの場所にどの規模の食肉センターを維持・存続・するべきか話し合う場を設定する必要があると思います。

・飼料米の促進について
神戸ビーフをはじめ但馬牛の生産振興を進めておりますが、但馬牛(ほとんどの和牛)が生まれて出荷されるまでに食べる飼料の大半が外国の穀物(トウモロコシ・大豆)や牧草です。
したがって、食物自給率(カロリーベース)でも和牛は(その元が輸入飼料のため)カウントされません。
そこで、輸入している穀物の代わりに米を(品種改良して)飼料とする方法を研究し進める必要があると考えています。*牧草(飼料稲)については徐々に普及を進めている
全国で米の消費・生産量(田んぼ)が減少し、食物の輸入が拡大していますが、田んぼ(生産余力=作ろうと思えば作れる状況)の維持は、食料安全保障の面からも治水機能の面からも非常に重要です。
手間をかけずトウモロコシと同等の栄養価を得られる米(稲)が作れるようになれば、日本の田んぼと自給率が守られるうえに、外国に支払っている飼料代が農村に回ることになります。



農林水産物のブランド戦略   ・ブランド化について
「物に付加価値をつけて販売する」という手法が一般的になり、巷には「○○ブランド」と名乗るもので溢れています。
「一定の品質を保証する(=規格)」という意味合いで使う場合は、商品数が多くても問題ありませんが(人は商品名ではなく規格の名前を認知して商品を購買する)、一つの商品を大衆に知らしめる場合には、“選別する”という工程が必要になります。
兵庫県の農林水産物を世界に広めるためには、①品質の高い商品を②さらに(市場で)選別しPRする必要がると考えています。
→ 県下特産品を投票によって選別する「五つ星ひょうご」制度が設けられました!! 

・販路および流通の拡大
付加価値をつけた商品を安定的に高値で売るためには、販売先の確保が不可欠になります。販売先が確保できなければ、いくら品質が高くても価格に反映されません。
販売先は広く探す必要がありますが、兵庫県政策においては香港と関西圏に偏りがあるように感じます。
そこで、広告効果の高い関東圏で開催される食品展示会(FOODEX JAPANなど)に県としてブースを出し、県内事業者の東京進出を後押しすべきと提言しております。
→平成25年国内2大食品展示会(FOODEX JAPANとこれ)に数えられる「スーパーマーケット・トレードショー2013」に兵庫県の出展(試験的)が決まりました!!
 廃棄物の最終処分場  最終処分場の設置や廃棄物処理業の許可については、一旦事故が起こったときに人体や環境へ大きな影響を及ぼすことを念頭において、慎重かつ最新の注意が必要であると考えています。
具体的に、産業廃棄物の最終処分場(管理型)においては、地下水と廃棄物とが触れないように(汚染水が地下水に流れ込まないように)、法令上、底にシートを敷くことと定められております。そして、地下水を定期的(年1回、物質によっては月1回)に検査しますが、万が一漏れ出した場合、発見までの間にかなりの汚染水が流出することが考えられます。
しかし、最近ではシートの下にセンサーを設置し、漏水があれば直ちに感知できる技術が開発・商品化されています。コストはかかりますが、廃棄物の危険性と周辺住民の安心を考えれば、今後作られる県下全ての処分場にはこのような技術の採用を義務付けるなどの取り組みが必要であると提言しております。
 PM2.5の成分分析について  国が定めている各種の環境基準がある中で、平成23年度兵庫県で達成できなかった項目です。「PM2.5」とは聞きなれない言葉ですが、「微小粒子状物質」と訳される、大きさが2.5マイクロメートル以下の物質を指します。PM2.5の問題点は、一つにはその小ささ故、人体(呼吸器官)の奥まで入り込み蓄積するという危険性にあります。そして、もう一つには「単に小さい物質」というだけで、その内訳(成分)を分析しなければ発生原因や被害の詳細についてわからないという点にあります。
そして、現在環境省(国)はこのPM2.5の成分分析を各都道府県で進めるよう通達を出しています(平成25年に100%達成目標)が、費用などの関係により平成24年度現在、全国で50%も進んでいない状況です。大気中を飛来する物質のことなので、近隣府県とも連携し早期の成分分析および発生源の特定・解消をすべきと提言を出しています。

→兵庫県でPM2.5の成分分析導入が決まりました!!

*追記 → ただし、平成25年に入り全国的にPM2.5が話題となり、発生源は中国の暖房用の石炭や工場・自動車排ガスということで結論が形成された感があります。が、本当にそうであればやはり成分分析による科学的データを示して中国に交渉する必要がありますし、他の発生原因があればそれを見落とすことなく対応して欲しい旨要望しています。
 省エネと温暖化対策  原子力発電所の停止に伴い省エネ・節電が進められますが、まず第一にしなければならないのがピーク時の消費電力カットです(電力不足による大規模停電の防止が目的ですが、これを達成できれば原発に頼る必要性もないといえます)。
そのために、県が行っている 県民の自宅にソーラーパネル設置補助、メガソーラーなど再生可能エネルギーの促進、庁舎内および県民への節電要請・・・の他にも、ピーク時以外の電力を蓄電する方法や、街中緑化(駐車場やビル屋上の芝生化)を進めまちなかの気温を下げる(電力消費を自然に抑制させる)方法にも取り組む必要があると提案しております。
→平成25年度から県民向たけソーラーパネル設置補助が廃止され、利用率の低い融資制度が存続することとなりました。
県の言い分では「融資の方が多くの件数募集できる」「当初に比べて設置費用が格段に安くなっており、融資制度でも十分インセンティブになる」ということですが、しっかりとそのメリット・有効性を県民に周知し、ソーラーパネルの普及が進むよう取り組んで頂きたいと思います。

健康福祉部所管事務

予防医療の促進

重大な病気であっても予防や早期発見・治療によってリスクを回避することが可能です。特定健康診査や人間ドック、保険適用のない脳ドック・ピロリ菌除菌など予防医療を推進し、県民の健康を確保することが、ひいては労働力の確保、そして医療費・介護費用の増加を抑制することにつながると考えています。

→ピロリ菌の除菌治療については国で助成制度が創設されることになりました。

子育て支援(待機児童・保育費用の格差対策) 保育所認可のない子ども園では、費用の定額負担等により低所得世帯の負担が大きいという事情があります。認可の枠外に認証制度を創設し、現在の認可外保育所であっても一定の基準を満たせば補助金を受けることができるようにすることで、費用負担(認可保育所との格差)問題の解消、さらには受け入れ先の増加に伴い待機児童を減らすことも期待されます。
学校給食の放射線量チェック 平成24年度いっぱいで学校給食の放射線検査(国の事業)が終了することとなりました。(検出されなかったことを理由としています)
ただ、安全性検査の目的は不検出(安全性の証明)を重ねることであり、「検出されなかったから」ではなく「放射性物質の食品への影響がない」という理由が提示できるまで続ける必要があると思います。
県では福島第一原発の事故を受けて放射線測定器(簡易式、ゲルマニウム半導体式)を購入しており、これを活用した学校給食等の食品検査を提言をしております。
   
   
   




タイトル(見出し - 大きくて太いタイトル)


   
   
   
   
 
              
   
   
 
                                             
私の政策(マニフェスト)は未完成です。
皆さまのお声を聴き、勉強と行動を重ねることによって、少しずつ完成させていけるものと考えております。
どんなことでも、どのような形でも、皆さまの政治や行政に対する想いを届けて下されば幸いです。

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