兵庫県議会議員(三田市選出)中田英一(なかたえいいち)の政務報告サイト 三田牛/三田肉をはじめ三田の魅力発信にも活動中

自由民主党 代表質問(藤田議員)   (議会中のメモを要約したものです。不完全部分など御了赦下さい)
*最下部の「議会中継」よりライブ映像がご覧頂けます。

1.広域連合の目指す地方分権改革について

質問:地方分権を前に進めるためには、まるまる国からの交付金に乗った施策を実施するのではなく、ゼロベースで必要な施策を見直す必要がある。 大阪のダブル選挙で明快に打ち出された二重行政の解消を住民が支持したことも踏まえ、広域連合への国出先機関の移管をどのような方向性で進めるか?

答弁:人口も経済も規模の異なる市町が存在する中で、これを補完する広域自治は必要。大阪都が実現しても広域事務の受け皿はやはり必要であり、広域連合で担っていくつもりである。

 

2.東北復興とひょうごの防災対策の推進について

3.少子化対策について

質問:人間生活の基本単位である家族像は、ひいては国家像にもつながるものである。少子化対策の税制についても、国任せでなく、国を形作る県の政策が重要と考えるがいかがか? 

答弁:「子育て力」が低下しているように思う。 子育て支援には国が担当する現金給付と地方が担当する現物給付があるが、バランスよく提供していく必要がある。 現金給付では、控除制度が比較的高所得者に恩恵をもたらすのに対して、手当ては低所得者に厚く、少なくとも併用して行うべきと考える。

 

4.商店街のあり方について

質問:商店街は店舗と住居が一体となっており、商店街の衰退は生活文化・地域町並みの衰退に直結する。支援方策として、郊外型・大型モールなどとの棲み分けを図る生活スタイル(消費者)の提案などをしてはいかがか?

答弁:商店街がターゲットとすべきは、周辺居住者や通勤・通学で通過する客層または高齢者ではないか。 その買い物スタイル(少量・多頻度)やニーズに対応した展開が望ましい。

 

5.こどもの能力を育むための教育のあり方について

答弁:家庭や地域の教育力が低下し、相対的に学校への期待が高まっている。

子どもたちの発達を真に望む姿勢から、目標を設定し、あるいは見守り、愛情をもって粘り強く教育していくことが求められている。

 

6.民間活用の手法について

質問:青野運動公苑の土地信託事業で生じた借入金の損失負担を県が負ったことにつき、今後の損害を最小限にすることと、他の県有地管理について民間活用を行うか?

答弁:民間の力を過度に信用はいけないことを念頭に置いて、今後も他の県有地管理について民間活用を選択肢としていく。

 

7.基幹道路ネットワークの早期整備について

8.農林水産物の競争力強化について

質問:農業の価値は環境・治水など様々で、新しい価値を創造し、農家への経営支援につなげる必要があるのではないか?

答弁:農業の大規模化・集約化には限界がある。(アメリカやオーストラリアと比べ)

そのため、品質による差別化(ブランド化)を行っていく必要がある。県ならではの、大消費地を想定した戦略、企業体化の促進、中山間地域では6次産業化や名物化、ボランティアや生きがい(楽農生活)としてなど多様な方面から取り組む。

民主党・県民連合 代表質問(盛議員)

1.減災対策について
(1)県庁機能のリスク分散ついて
質問:現在、県には災害対応の部署を統合した災害対策センターを設置しているが、(災害時の)初動がメインで、その後の復旧作業にあたって県の機能を担うには不十分でないか?
答弁:リスク回避は非常に重要。県庁舎自体も阪神大震災後補強し、災害対策センターは建築基準法の1.5倍の強度、自家発電設備、非常食、宿舎などを備えるが、それでも機能不全に陥れば、県民局などを代替施設として利用することを考えている。
(2)災害対応に備えた図上訓練の実施について
答弁:
対応力・意識の向上に図上訓練は有効と考えている。各市町職員に実施マニュアル等の啓発を行っていく。

2.総合診療医の養成・配置について
質問:
特に僻地では限られた医療人材の仕事効率を高めるため、総合診療医のバックアップ体制を構築する必要があるのではないか?
答弁:総合診療の役割を研究しカリキュラムを開発している。 また、神戸大学や医師会に総合医療の普及・啓発セミナーを開催するなど取り組んでいる。 

3.公的医療保険制度の運営一本化について
4.ジョブコーチ(職場適応援助者)活用に向けた支援について
質問:不足しているジョブコーチを増やし、仕事の進め方やコミュニケーションの改善を図るため、兼務による助成金の不支給など障害となる条項の解消をすべきではないか?
答弁:県内10カ所に設置・要件改善を国に求めていく。 合わせて、社会福祉法人の職員に研修を行っていく。

5.廃棄物の資源化促進について
質問:廃プラスチック・レアメタル・食品残渣など再資源化率が低い。ブラウン管ガラスから鉛を100%回収する技術が開発されガラス・鉛双方の再利用が可能になったので利用を促進すべきでないか?
答弁:リサイクル率を17.4%から目標の25%まで高める。「ひょうごバイオマスモデル」を作り、食品は飼料(雪姫ポークなど)に、播州織りの糸くずはバイオエネルギーの原料にしていきたい。

6.小学校における言語教育について
質問:
低学年から古文・漢文、短歌など暗唱や朗読を積極的に行い、日本語の美しさを教え、豊かな感情を育てるべきではないか?
答弁:23年度から実施されている小学校での新学習指導要領の中で、「言語活動の充実」という項目があり、実際に歌舞伎の台詞や平家物語・論語を取り入れている例もある。発達段階に応じた教育を提供することが大切だ。家族・地域と協力していきたい。

7.取り調べの可視化の推進について
治安水準を落とすとなく可視化を実現すべき。捜査方法の拡大とあわせて進めるべきだ。

公明党・県民会議 代表質問 (岸本議員)

1.平成24年度の県政における重点課題と施策

質問:経済の活性化対策をどうするか?

答弁:発展著しいアジア経済の成長を日本につなげていくことが大切。 あわせて地域間格差を解消するため地域分権を進めていきたい。


2.高齢化社会に対応した全庁横断組織の設置
質問:
高齢化に伴い生じる様々な問題を個別に解決していくことは困難であり、総合的に対応する組織・窓口が必要ではないか?

答弁:高齢化は社会構造を大きく変化させる問題である。課題ごとに横断的対応が必要かどうか見極め、もっとも適した対応を心がける。(対策本部・特別対策室の設置など)

3.県と政令市等との協調による二重行政解消に向けた施策展開 (おすすめ)

質問:県と市で二重に行うことによる補完・相乗効果もあるが、県市連携による協議を一本化し、結びつきをより強力なものにするべきでないか?。

答弁:市町は住民密着の行政サービス、県は専門的・広域的・先導的支援を担当しているが、今後とも県市幹部連絡会などを利用し連携を深めることで二重行政の弊害をなくしていく。


4.電力不足が県内経済に与える影響

質問:電力不足による産業への影響は深刻である。産業の地盤沈下(衰退)により結果的に節電を達成できたとしても本末転倒である。

答弁:原発再稼働のための基準設定など国に求める。


5.リウマチなど高額な医療における患者負担の軽減
6.兵庫の医療再生
7.播磨地域へのドクターヘリの配備


8.農業の振興策

質問:TPPなど国際的貿易自由化に向けての県農業の振興策は?

答弁:5つの国(但馬・丹波・播磨・淡路・摂津)の多様性を活用し、県産県消の取り組みを進め、産業となる農業を目指す。

  

9.世界を見据えた教育の推進 

質問:外国人を採用する企業が増加している。大卒の就職率55%(17万人の就職浪人)。グローバル化を見据え、語学力を伸ばす教育に加え、大学より前の段階から国際的に活躍できる人材の育成をすべき。

答弁:社会体験活動・リーダー養成塾への派遣を通じて促進していく。

   *県議会中継(映像)はこちら → http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/rokuga201112.html

兵庫県からのお知らせ

読み込み中

三田市からのお知らせ

読み込み中

お問い合わせ

県政および活動に対するご意見・ご感想や暮らしのご相談はお気軽に御連絡下さい。


メールでお問い合わせはこちら
グリーンサイトライセンスのマーク